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  • yuichiro shibata

【アート+デザイン思考でSDGs新規事業を考える】

最終更新: 2019年3月10日

160社の上場企業のCSR部門にSDGsが定着しているか?というアンケードを行った結果86%で定着したという回答があったのに対し、従業員にSDGsが定着していますか?という問いにはわずか8%。経営陣ですら36%という回答が帰ってきました。 まだ十分認知されていないSDGsですが、大手企業のCSRや広報部署では重要な課題です。大きな企業ほど社会に対して貢献している姿勢が求められています。中小企業にしてもSDGsへの取組みが大手との取引条件になる可能性があります。 もうひとつは、イノベーション(新規事業)創出の機会とも考えられています。 SDGsが解決を目指している17項目(環境問題や福祉、人権など社会問題)を視点として経営に取り入れることで、新しい事業が生み出せる。SDGsのフィルターを通すことで、その事業は単に利益を追求することではなく環境や社会に配慮した社会貢献事業になる。社会貢献といっても全てをボランティアや寄付で運営するのではなく、その事業でちゃんと活動資金(利益)も上げなければ持続可能なビジネスではなりません。 社会貢献というとすぐにボランティア的に思うかもしれませんが、慈善事業は有り余る資産がある人がやることです。世の中の為になって、且つ自社にも信頼と持続可能な利益が還元されなければいけません。 一方、地域や環境保護やマイノリティーに貢献したい資本力のある大きな企業は、社会課題の解決の為に真面目にコツコツと運営しているNPOや市民団体、大学などのサポートをすることも必要になります。

ちなみに、年間最大12兆ドル(約1340兆円)の経済価値を持つ市場が生まれ、2030年までに3億8000万人の雇用を創出するといわれ、内閣府の「平成31年度概算要求における地方創生に資するSDGs関連予算」は、約1,200億円となっていて、特に「地方創生交付金」(1150億円)がその多くを占めます。内閣府がここ3年で3000億円投じてきた予算はSDGs関連予算となっています。という事で地域活性化もSDGsの中心になってきますね。


SDGsを実践する新規事業をお考えの方は是非ご相談ください。






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